大規模小売店舗マニアのブログ

以下、時事通信社の記事より引用

　流通大手イオンが、不振の続くダイエーの完全子会社化に向けて検討を始めたことが２３日、分かった。イオンは、ダイエーの発行済み株式の４４％強を保有する筆頭株主で、連結子会社としている。意思決定を迅速化して立て直しを図るため、５％弱を保有する丸紅などと交渉し、来年春をめどに保有比率を１００％に引き上げる。ダイエーは上場廃止となる。
　ダイエーは２０１３年８月にイオンの傘下に入り、同社出身の村井正平氏が社長として経営再建を指揮している。ただ、消費税増税などの影響で経営環境は悪化しており、１５年２月期も連結純損益が６０億円の赤字となる見通し。イオンは、ダイエーの店舗再編を進めて採算を改善させる方針だ。（2014/09/23-14:42）

以上引用

所感：

徐々にダイエーへの関与を強めていたイオンですが、ついに完全子会社化で上場廃止が決まったようです。
ヤオハン、マイカルに続き、ダイエーまでもイオン傘下となってしまいました。

しかし、完全子会社化したからといって、ダイエーの経営再建は依然として厳しいでしょう。
２００７年からイオンと丸紅は共同で再建に取り組みましたが、２００９年２月期決算で赤字に転落して以来、６期連続の最終赤字となっています。責任の所在があいまいだったという指摘は正しいと思いますが、多少の方針転換ではどうにもならない要因が多いと考えられます。

直営の約200店舗の過半数の店舗が赤字で、出店から30年以上経った古い店舗の比率も高い状態では、品揃えやサービスを変えるなどの小手先の改革は効果が薄いでしょう。一方、改装を進めるにしても、赤字の店舗を閉鎖するにしても、多くの費用が必要となります。

イオンの岡田社長は５月の株主総会で、「イオンとダイエーは重複する領域がかなり多く、抜本的な整理が必要だ」と述べており、具体的には北海道や九州のダイエー店舗をイオンへ移管（統廃合）し、ダイエーは首都圏と京阪神に集中する方針のようです。今回の完全子会社化によって、上場を廃止して意思決定のスピードを速めるという効果はかなり大きいようで、これにより店舗の閉鎖や再編が大きく進むことが予測されます。



＜参考＞
ダイエーの２０１４年２月期決算
　営業収益　8136億4400万円
　営業損失　74億9300万円
　経常損失　93億3900万円
　当期純損失　243億3000万円



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