ダイエー屋号消滅へ
- 2014/09/25
- 01:22
以下、時事通信社の記事より引用
流通大手のイオンは24日、傘下のスーパー大手ダイエーを株式交換により2015年1月に完全子会社化すると発表した。ダイエーは全国にスーパー計285店舗(8月末現在)を展開するが、イオングループ内の再編を経て18年ごろまでに「ダイエー」の屋号は消滅する。
ダイエー株1株に対してイオン株0.115株を割り当てる。東証1部上場は12月26日付で廃止となる。イオンの岡田元也社長は東京都内で記者会見し、「両社が上場企業のままで劇的な改革をするのは難しい」と決断の理由を説明。ダイエーの問題点については「変化するマーケットやニーズに対応しきれなかった」と指摘した。
今後、ダイエーの店舗の9割が集中する首都圏と京阪神で、「イオンフードスタイルストア(仮称)」と名称を変更し、持ち帰り用の総菜や弁当などの「中食(なかしょく)」と健康重視の食品を中心とする事業に転換させる。北海道や九州のダイエーは、イオンとの統廃合を進める。(2014/09/24-21:39)
以上引用
昨日の時点では完全子会社化としか報道されていませんでしたが、イオンがさらに言及したかたちです。
ついにダイエーの屋号も消滅ですか・・・それも4年後に。本当に寂しい限りです。
岡田社長は会見で「Eコマース(電子商取引)との戦いではブランディングが重要だ。多数の店舗ブランドに分かれていることが不利になる。」とも述べていますが、私はそうは思いません。長年親しまれてきた、知名度の高いダイエーの名前をなぜ変える必要があるのでしょうか。単に元ライバル企業のことが気に入らないからという感情論のような気がしてなりません。
逆に、ブランディングという観点で言うと、インターネット上ではイオンという企業が相当嫌われています。(産地偽装問題や、トップバリュの自主回収の多さ・製造メーカーを明記しない方針・韓国産、中国産の多さなどが要因)。屋号を統合することは一部の消費者にとってはマイナスに働くのではないでしょうか。
今後は、地域ごとにイオングループ内での大規模な再編を行う予定で、北海道と九州では、ダイエーをイオン北海道やイオン九州などに集約する一方で、京阪神ではマックスバリュやピーコックストアなどをダイエーに集約するなどの統合を進めていくそうです。イオンとしては「ダイエー」という企業を再建するのではなく、店舗の再編・統合で、イオングループ全体としての成長を目指すということなのでしょう。
また、首都圏や関西で「食品」に特化した新しい業態への転換を目指すそうですが、現在のダイエー店舗の多くは多層階の総合スーパー(GMS)です。食品に特化するということは、低層階の食品売場は自社で運営し、従来衣料品や日用品売場だった上層階はテナントに入居してもらうと考えられます。
最後に、岡田社長は会見で「閉店はほとんど発生しない。業態転換や改装はほぼ全店が対象だ。」と述べていますが、その言葉をしっかり覚えておいていただきたいものです。今年の初め、グルメシティ品川八潮店は、交通が不便な巨大団地唯一のスーパーであるにも関わらず閉店しました。売上の伸びが期待できないとして、わずかな赤字でも閉店する決断をしたようですが、地域住民のことを一切省みない「切り捨て」はもうやめて欲しいです。
流通大手のイオンは24日、傘下のスーパー大手ダイエーを株式交換により2015年1月に完全子会社化すると発表した。ダイエーは全国にスーパー計285店舗(8月末現在)を展開するが、イオングループ内の再編を経て18年ごろまでに「ダイエー」の屋号は消滅する。
ダイエー株1株に対してイオン株0.115株を割り当てる。東証1部上場は12月26日付で廃止となる。イオンの岡田元也社長は東京都内で記者会見し、「両社が上場企業のままで劇的な改革をするのは難しい」と決断の理由を説明。ダイエーの問題点については「変化するマーケットやニーズに対応しきれなかった」と指摘した。
今後、ダイエーの店舗の9割が集中する首都圏と京阪神で、「イオンフードスタイルストア(仮称)」と名称を変更し、持ち帰り用の総菜や弁当などの「中食(なかしょく)」と健康重視の食品を中心とする事業に転換させる。北海道や九州のダイエーは、イオンとの統廃合を進める。(2014/09/24-21:39)
以上引用
昨日の時点では完全子会社化としか報道されていませんでしたが、イオンがさらに言及したかたちです。
ついにダイエーの屋号も消滅ですか・・・それも4年後に。本当に寂しい限りです。
岡田社長は会見で「Eコマース(電子商取引)との戦いではブランディングが重要だ。多数の店舗ブランドに分かれていることが不利になる。」とも述べていますが、私はそうは思いません。長年親しまれてきた、知名度の高いダイエーの名前をなぜ変える必要があるのでしょうか。単に元ライバル企業のことが気に入らないからという感情論のような気がしてなりません。
逆に、ブランディングという観点で言うと、インターネット上ではイオンという企業が相当嫌われています。(産地偽装問題や、トップバリュの自主回収の多さ・製造メーカーを明記しない方針・韓国産、中国産の多さなどが要因)。屋号を統合することは一部の消費者にとってはマイナスに働くのではないでしょうか。
今後は、地域ごとにイオングループ内での大規模な再編を行う予定で、北海道と九州では、ダイエーをイオン北海道やイオン九州などに集約する一方で、京阪神ではマックスバリュやピーコックストアなどをダイエーに集約するなどの統合を進めていくそうです。イオンとしては「ダイエー」という企業を再建するのではなく、店舗の再編・統合で、イオングループ全体としての成長を目指すということなのでしょう。
また、首都圏や関西で「食品」に特化した新しい業態への転換を目指すそうですが、現在のダイエー店舗の多くは多層階の総合スーパー(GMS)です。食品に特化するということは、低層階の食品売場は自社で運営し、従来衣料品や日用品売場だった上層階はテナントに入居してもらうと考えられます。
最後に、岡田社長は会見で「閉店はほとんど発生しない。業態転換や改装はほぼ全店が対象だ。」と述べていますが、その言葉をしっかり覚えておいていただきたいものです。今年の初め、グルメシティ品川八潮店は、交通が不便な巨大団地唯一のスーパーであるにも関わらず閉店しました。売上の伸びが期待できないとして、わずかな赤字でも閉店する決断をしたようですが、地域住民のことを一切省みない「切り捨て」はもうやめて欲しいです。