大規模小売店舗マニアのブログ

以下、時事通信社の記事より引用

　ファミリーマートと来年９月の経営統合に向けて協議しているユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）が、最大で５０店舗の総合スーパーの閉鎖を検討をしていることが１６日、分かった。不採算店を中心に売却や統廃合を進めることで収益改善を目指す。統合の基本合意に向けて両社の協議は大きく前進しそうだ。
　ユニーＧＨＤは「アピタ」「ピアゴ」の店名で東海地方を中心に全国で約２３０店舗の総合スーパーを運営している。ただ、衣料品の不振などから業績が低迷し、抜本的な収益改善策が求められていた。（2015/09/16-13:15）

以上引用



ついにユニーも店舗の大量閉鎖が発表されました。総合スーパー各社はここ最近業績が悪化しており、西友も今年3月から4月に全店舗の1割にあたる約30店舗を閉鎖したばかりです。過去にも、2008年にイオンが60店舗の閉鎖、2009年にイトーヨーカ堂が30店舗の閉鎖を発表し、順次不採算店舗の閉店を進めてきました。ユニーは他の大手とは異なり、品質重視の方針、東海地方におけるドミナントの強化などによって今まで安定した利益を上げており、過去に大幅な店舗のリストラは実施していませんでした。

ここで、ユニーグループ・ホールディングスの決算状況を見てみましょう。

2015年2月期決算

営業収益　１兆189億5900万円
営業利益　202億3700万年
経常利益　204億8800万円
当期純利益　△24億800万円

2016年2月期第1四半期決算

営業収益　2497億9300万円
営業利益　44億7500万円
経常利益　45億600万円
四半期純利益　△26億8600万円

確かに当期純利益は赤字に転じ、厳しい状況が見てとれます。しかし、会社の事業全体の利益を示す経常利益は黒字を保っており、経常利益率もおおよそ2％を確保しています。総合スーパー事業だけを見ても、1.2％（前期）と0.7％（今期第1四半期）の営業利益率があり、営業利益の時点で赤字のイオン（GMS部門）・ダイエーや、1万円を売っても1円（利益率0.01％）しか利益の出ていないイトーヨーカ堂と比べても業績は悪くありません。

その中で、230店舗のうち50店舗の閉鎖を検討するというのはやり過ぎではないかと思ってしまいます。ファミリーマートとの経営統合でユニーのGMS事業不振が課題となっており、抜本的な収益改善策がファミリーマートから求められていたとはいえ、随分とユニーが譲歩したように見えます。ユニーにとって、そこまでしてファミリーマートと経営統合する価値はあるのでしょうか。積極的に再建を推し進めるべきなのは両社のコンビニ事業の方であって、総合スーパーに関しては他社の1人勝ちという環境ではありませんし、改装（テナントの導入、食品比率の拡大）などで既存店の回復を目指しても良いのではないかと思います。

話が少しそれますが、赤字転落する前に、好条件でH2Oリテイリングとの統合を進めたイズミヤとは大きな違いが出ました。一時イズミヤはユニーとの経営統合も検討していたようですが、統合後に経営主導権が得られないと考え、H2Oへ変更したという噂もあります。（H2Oには総合スーパーの運営ノウハウが無く、あまり口出しされないと考えた。）事実、イズミヤが統合後に閉鎖されたのは関東の店舗が中心で、大幅なリストラには至っていません。

最大の懸案だった総合スーパー事業で改善策にめどが付いたことから、両社は大筋で基本合意に達し、契約締結手続きに入りました。10月上旬にも正式発表する見通しで、2016年9月の正式統合を予定しています。今後、ファミリーマートとサークルKサンクスの店舗名の統一についても協議が続くようですが、ユニーの立場が弱いことが鮮明となり、ファミリーマートに統一される可能性もありそうです。